2022年5月11日～13日にハイブリッドでイクレイ世界大会が開催されました。今回の世界大会は、2021年と2022年に2部に分けて開催されます。
世界50カ国625人以上が結集しました。また、約200人がオンラインで参加しました。3日間にわたってハイレベルダイアログ6、対⾯セッション26、オンラインセッション10、13のモバイルワークショップを開催し、気候と自然の緊急事態に対処するためにイクレイが持っている力を示し、持続可能な都市の発展について議論・意見交換が行われました。

2021年4月12日～15日にオンラインでイクレイ世界大会2021が開催され、115カ国以上から1,500人以上が参加しました。また、12日に、世界大会のプレイベントとしてイクレイ議会と世界理事会（就任式）が開催されました。
2022年5月11日から13日に開催される世界大会2022「マルメサミット」までの間、バーチャルイベントシリーズ「マルメへの道」で世界中の都市と持続可能な開発への道筋を辿ります。

2018年6月19日～22日にカナダ・モントリオールにおいて、イクレイ世界大会が開催されました。
世界81カ国177自治体から、自治体首長級120人を含む約1,100人が参加し、4日間にわたって50以上のセッションが開催されました。イクレイ会員自治体のみならず、世界の都市から自治体関係者、研究者、企業、NPO団体らが集まり、持続可能な都市の発展について議論・意見交換が行われました。

イクレイの定期会合である世界大会2015が、4月8日～12日に韓国・ソウル市で開催されました。
本大会では、全世界から249の自治体の首長や代表者を含め、述べ2,500人以上の参加者が集い、 4日間の公式プログラムやその他のプラットフォーム を通じて「都市の未来のための持続可能な解決策」について議論が行われました。

2022年11月6日から11月18日、気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）がエジプト・シャルム・エル・シェイクで開催されました。
議長国エジプトは8日、独自のイニシアティブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルム・エル・シェイク適応作業計画」を発表し、ステークホルダーに参画を呼びかけました。計画の進捗状況はドバイで開催されるCOP28で報告される予定です。

2021年10月31日から11月12日、英国・グラスゴーで気候変動枠組条約第26回締約国会議（UNFCCC-COP26）が開催されます。
COP26交渉のポイントは、パリ協定実施ルールへの合意形成です。また、COP26議長が気温上昇を1.5℃に抑えるために掲げる重点課題、1）石炭の段階的廃止の加速、2）森林減少・劣化の削減、3）電気自動車への切り替えの加速、4）再生可能エネルギーへの投資奨励、その他、自然を活用した緩和・適応についても注目されています。

2019年12月2日～15日にスペイン・マドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催され、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けて、73ヵ国は削減目標の強化やそれに向けての意思を表明し、NDCを持たない11ヵ国は2020年までの野心的な国内計画と政策を実行し始めました。

2018年12月2日～15日にポーランド・カトヴィツェで国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）が開催され、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けて、パリ協定の実施指針を採択されました。

11月6日～17日にドイツ・ボン（議長国：フィジー）で国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）が開催され、2018年のCOP24で採択が予定される「パリ協定に実行性力を持たせるためのルール（実施指針）」が話し合われました。

11月7日～18日にモロッコ・マラケシュで開催された、国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）において、イクレイはこれまでの主張と一貫して、気候変動対策において自治体が果たせる役割や重要性を呼びかけました。

2022年12月７日から12月19日、カナダ・モントリオール市で生物多様性条約第15回締約国会議第2部（COP15）が開催され、189カ国から9,472人が参加しました。
交渉の結果、ポスト2020生物多様性世界枠組として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。枠組の中で、生物多様性保全の観点から、2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」が定められました。

「生態文明 地球上の全ての生命が共有する未来を築く」をテーマとする生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）が、中国・昆明市において開幕し、2021年10月11日(月)から15日(金)に第１部が開催されました。
ハイレベルセグメントでは「昆明宣言」が採択され、2022年4月25日（月）から5月8日（日）に開催される第2部では、愛知目標に代わる「ポスト2020生物多様性世界枠組」が採択される見込みです。

2014年10月12日～14日、韓国・江原道平昌（カンウォンド・ピョンチャン）にて、2014生物多様性サミットが、生物多様性条約 第12回締約国会議（CBD COP12）と同時に開催されました。
参加自治体は、約270にのぼり、40の都市とその代表者（役人、首長、副市 長、理事）、国家機関・国際機関・国連機関の代表者、各分野の専門家が集まるものとなりました。

2012年10月15-16日、インドのハイデラバードで、第2回目となる生物多様性国際自治体会議（主催：ハイデラバード市・イクレイ）が開催されました。
クリティバから始まった生物多様性締約国会議（COP）における自治体会議は、ボン（COP9）、名古屋（COP10）を経て、今年10月8日から19日まで、インド・ハイデラバードのCOP11での開催に引き継がれてきました。今回のCities for Life会議（10月15日～16日、COP会場内で開催）への登録人数は、400名ほどになりました。

2010年10月24日から26日の3日間にかけて、イクレイと生物多様性条約（CBD）事務局の協力の下、愛知県と名古屋市の主催で、生物多様性国際自治体会議がCOP10のサイドイベントとして開催されました。世界中から230以上の自治体と国際機関、締約国などが参加しました。
8締約国からの自国での都市や自治体の役割に関するスピーチや、46自治体からの取組の発表を含めた会議プログラムでは、ディスカッションなどの時間も設けられ、各国の首長などによる活発な意見交換も行われました。

ドイツのボンで2008年5月19日から始まった生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）では、COP10が開催されるまでの二年間の方向性を決定する「ボン指令」の策定に向けて議論が進められました。
5月26日から28日に開かれたイクレイ主催のサイドイベントである市長会議で策定され、クリティバ市、モントリオール市、名古屋市の代表らとともに、ドイツ・ボンのベルベル・ディークマン市長が発表しました。

2023年5月29日から6月2日まで、フランス・パリにある国連教育科学文化機関（UNESCO）本部で、政府間交渉委員会の第2回セッションが開催されます。この会議は、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書（INC-2）を作成するためのものです。
INC-2の結果、条約のゼロ草案の作成が締約国に義務付けられました。この交渉プロセスにおいて、都市と地方政府の意見の重要性が認識され、INC-2のサイドイベントや地方自治体代表者の発言からも、地方レベルでの実施やマルチレベルのガバナンスの重要性が強調されました。

2019年8月29日～30日に中国・深セン市で開催された「第7回深セン国際低炭素都市フォーラム」及び「グリーン循環都市連合（以下、GCCCローンチイベント」における、GCCCの加盟都市である長野県と横浜市の活動についてお届けします。同フォーラム内では「パイオニア都市ブルースカイ・アワード」の表彰式が開催され、日本で初めて京都市が受賞しました。